公務員定年65歳に!?『役職定年制』も導入!民間企業はどうなる?

定年 法律 に対する画像結果

公務員定年65歳に!?『役職定年制』も導入!民間企業はどうなる?

どうなる公務員!?

政府は2月16日、

国家公務員の定年延長に関する

閣議会議を首相官邸で開き、

原則60歳の定年を

65歳まで段階的に引き上げる

方針を決めたとの情報が

入ってきたのです!!

 

 

 

これに伴ない、

60歳以上の給与水準などを

検討するように

人事院に要請したことも分かりました。

 

 

 

人事院の検討結果を受けて

早ければ、来年の通常国会

国家公務員改正案などを

提出することを考えているようです。

 

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公務員定年65歳に!?『役職定年制』も導入!民間企業はどうなる?

段階的に引き上げ

定年  に対する画像結果

 

ここのでポイントになるのは

段階的に65歳まで引き上げることです。

 

ですので、60歳から

急に65歳に引き上がる事はありません。

 

この『段階的に』という方法は

制度が変化する流れで

よく使われる方法です。

 

消費税も段階的に

10%になりますよね?

 

現場の混乱を防ぐためにも

このような方法をよく使います。

 

 

 

公務員定年65歳に!?『役職定年制』も導入!民間企業はどうなる?

人件費はどうなる?

ここで気になるのが

人件費、そう給与の問題です。

 

65歳まで役職がついていると

かなりの人件費が必要となりますよね?

そこで、『役職定年制』を導入する

予定となっています。

 

これは、60歳以上の公務員を対象に

管理職の役割を解いて

専門職ポストなどに

配置転換するものなのです。

 

 

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公務員定年65歳に!?『役職定年制』も導入!民間企業はどうなる?

民間企業はどうなる

それでは今後

民間企業はどのようになるでしょうか?

 

そもそも定年退職は

高年齢者等の雇用

安定等に関する法律

という法令によって

定年の年齢などの規制があります。

 

 

 

そこでは、60歳を下回る定年年齢を

定めることはできないとされています。

ですので、一般的に民間企業では

60歳で定年退職とされているのです。

 

ちなみに、以前は55歳を下回る定年年齢を

定めることができなかったので

55歳で定年退職とされる企業が多かったです。

 

 

今回、公務員の定年が

65歳に引きあげられるとすれば

それに連動して、

高年齢者等の雇用

安定等に関する法律

も改正さて、私達民間企業で働く

労働者も、定年が65歳となる日が

近くなると思います。

 

 

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公務員定年65歳に!?『役職定年制』も導入!民間企業はどうなる?

年金に影響は?

もし、定年が65歳になると

年金受給も引き上げられることが

予想されます・・・。

 

 

年金 に対する画像結果

 

 

近い将来、65歳まで働いて

70歳までの5年間は再雇用で働いて

そこから、やっと年金暮らし・・・。

 

このような時代が近くなるでしょう。

 

 

 

 

 

このようになる背景には

やはり、少子高齢による

財源不足がどうしてもあるようですね。

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